 １９年度に向けて・・・
１９９８年の特定非営利活動促進法の施行以来、ＮＰＯ法人は、福祉、教育、環境など幅広い分野で活躍してきています。２００６年７月末までに全国で約３万法人が発足し、行政からの業務委託を受けて活動するＮＰＯも多く、文部科学省の科学研究調査によれば、その約半数が自治体や各省庁の出先機関との事業委託契約を結んだ実績があると報告しているのが現実となっています。
こうした動きの背景には、コスト削減をめざす行政の指向が大きいことと、ＮＰＯの財源が苦しく脆弱な経営体質であり、事業規模５００万円以上の約２０００のＮＰＯ法人を対象に調査した結果、寄付金ゼロが２割、３０万円以下が５割であり、収入の大半を公的資金に頼らざるを得ないという事情を抱えているからだといえます。そんな中で、自治体が税金の一定額をＮＰＯや地域住民の活動支援に振り向ける試みを実施しているところがある。千葉県市川市では市税１％を納税者が自ら支援したい団体を選び、補助金として交付される制度や、群馬県太田市では、「１％まちづくり事業」を開始し市税の１％を財源にし地域が考え行動し汗を流す事業に補助金を交付する制度を実施しています。
ＮＰＯとは利益の追求ではなく、社会的な使命（ミッション）の実現にあるのです。社会の様々な課題に対して、自ら何を行うべきかを考え、自らの意思で活動を起こさずにはいられない人たちが集まって、社会的使命を達成しようと活動する組織体をＮＰＯと呼んでいるのです。自治体の力は、究極的には住民力が大きな鍵を握っていると思います。地域に関心や誇り・愛着を持ち、そして地域のために役立ちたい、という人材が増えていくことが、かつての地域社会が持っていた絆を取り戻し、助け合い文化の再生につながっていくと考えます。
そして、ＮＰＯとしての事業を継続し、信頼されることこそが重要だと思います。そしてそのことが、「安心してこの地域にいつまでも住み続けたい」と思える街づくりにつながっていくものとして確信しています。
|
特定非営利活動法人 くりやまコミュニティネットワーク
理事長 長谷川 誓一 |
|
